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令和四年度（2022年度）事業報告

社会福祉法人　愛児の家 １． 小規模化委員会による小規模化への展望。 �@ 近い将来のグループホーム開設を目指し、施設小規模化検討委員会による具体的な計画作り。   （1） グループホーム開設時までに直接処遇職員の増員を目指す。     ☆今年度もマイナビと契約し職員増員を図り、直接処遇職員二名と調理員一名を増員することが出来たが希望人数には届かなかった。         （2） 小規模化の進んだ児童養護施設の見学、職員との意見交換、さらに物件探しと小規模化を担う人材の育成。     ☆小規模化の進んだ施設（家庭学校）の施設見学を行った。又具体的な勤務シフトや人員配置等のシミュレーションにより施設小規模化の研究を進めた。 ２． 令和三年度第三者評価結果の「さらなる改善が望まれる点」への取り組み。 �@ 地域のスポーツクラブ参加や習い事等、子どもが望む生活実現に向け、さまざまな方法や可能性を検討する。   ☆職員会議で検討を重ねた結果、令和五年度から公営の習い事に通える事になった。小学五年生女子一名が毎週水曜日の夜、鷺宮体育館のダンスレッスンに通う事になっている。 ３． 設備及び改修   �@ 一階廊下の補修工事。 ☆ 資材不足等の事情から令和五年度へ持ち越しとなる。     �A 二階廊下冷暖房工事（遮断ドア含）及び屋上への階段途中にドア設置。 ☆ 資材不足等の事情から令和五年度へ持ち越しとなる。     �B 児童居室ロールカーテン取り替え。 ☆ 中野ライオンズクラブ様、株式会社サンゲツ様の寄付により東側個室以外の全室の工事完了。     �C 振動等不具合のある児童居室エアコン五台の交換工事。 ☆ 四台の交換工事は完了。他一台は修理完了。     �D 心理室に非常時の為の洗面台取り付け。 ☆ コロナ患者隔離療養室として使用していた為、工事することができなかった。簡易的な洗面台を設置し非常時を凌いだ。 ４． その他 �@ 心理職を交えてのケースカンファレンスを定期開催し、不適切な養育を受け保護された子供の特性と支援の効果などを見立て、適切に養育する力を向上する仕組みを、事業養護計画に盛り込む。 ☆ 隔週で行われている、全職員参加の職務研究会内のケース検討（ケースカンファレンス）の形式を、大手心理職監修の元、ジェノグラム等心理要素を盛り込み書式を一新し、多職種連携をより強化した。     �A 高い人権感覚と専門性を向上させる為、直接処遇職員は年度内に一回以上の外部研修を受講することを必須とする。 ☆ 直接処遇職員の権利擁護に関する研修は全員一回以上受講した。外部講師による全職員対象の人権研修も九月二十八日に受講（東京都福祉人材センター人権啓発講師産業カウンセラー小嶋洋昭氏）。全職員の人権感覚と専門性を磨くことができた。次年度からは園内研修により全職員対象の人権研修を行うこととしたい。     �B 令和三年度改善委員会による「運営改善に向けた提言」の実施。 ◯ 提言の内容-「養育の質と確保と向上」   不適切な養育環境から保護された子どもに対して、安心感と信頼感を基盤に、心の回復と成長を保証する日常生活を提供する。     ◇ 既存の小規模化委員会を活用し、養育単位の小規模化（グループホーム開設）に向けた検討と準備を計画的に推進する。小規模化の進んだ児童養護施設の見学、職員との意見交換、さらに物件探しと小規模化を担う人材の育成を事業計画に明記する。     ☆ 「事業・養護計画」に明記済み。   ◇ 福祉職と心理職など、他職種間の連携協働によるチームアプローチを実践する。トラウマや生きづらさを抱えた子どもが多く入所していることから、心理職を交えてのケースカンファレンスを定期開催し、不適切な養育を受け保護された子どもの特性と支援の効果などを見立て、適切に養育する力を向上させる。     ☆ 上記４-�@にて実施済み。   「意見表明権の保証（子どもの意向に配慮し意見表明や自己決定を尊重）」 意見箱をはじめとする権利擁護に関わる取り組みの趣旨や利用方法などを入所児童が正しく理解し、利用できるようにする。特に子どもの意見をくみ取ることができるように工夫する。   ◇ 外部講師を迎え全職員を対象に子どもの人権をテーマとした研修を定期開催する。     ☆ 上記4-�Aにて実施済み。   ◇ 「子どもの権利ノート」を活用し、入所児童が自らの持つ権利を正しく理解できるような権利教育を実施する。     ☆ 東京都育成支援課権利擁護係から送付の、子どもの権利擁護DVDを活用し権利養護担当職員により実施済み。（例年は東京都権利擁護担当者が来所し、直接児童に話をするのだが、今回はコロナ感染予防のためDVD配布となった）   ◇ 当施設で長年実施されている子どもの自治活動（反省会）を充実、発展させ子どもの意向をくみ取る機会とする。担当者だけが知っているという状態にならないために、出された意見を施設内で共有し、返答が必要な場合は返答内容も施設内で共有する。     ☆ 部屋ごとの反省会お部屋ノート活用し、より子どもの意見をくみ取れるように工夫している。又反省会の内容は、次回の全職員参加による職員会議、職務研究会で共有している         「人材育成の推進（鋭い人権感覚と高い専門性を持った専門職を育成）」 職員の人権意識や専門性を向上させるために、学ぶ機会を保証し充実させる。   ◇ 全国児童養護施設協議会や東京都社会福祉協議会児童部会などが主催する研修や学習会に職員を積極的に派遣する。研修派遣計画を策定し、職層や職域にあった研修に派遣する。     ☆ 上記4-�Aにて実施済み。   ◇ 研修で学んだ内容を施設内で共有する仕組みを作る。報告書の回覧はもちろんのこと、会議内で報告する時間を設けるなどすると参加した職員にとっては学びを整理する機会になり、聞く職員にとっては新しい情報に触れる機会となる。     ☆ 研修受講後の全職員参加による職員会議、職務研究会にて継続実施済み。   ◇ 職員が専門性の向上を目指し、自ら学ぼうとするモチベーションを持ちながら働くことができるよう、施設、法人全体でそのケアにあたる。     ☆ 研修担当職員作成の職員個別研修計画書により全職員に計画的に研修受講の機会が保証されている。

社会福祉法人　愛児の家（児童養護施設） 〒165-0032 東京都中野区鷺宮3-2-13 TEL 03-3330-4493 FAX 03-3330-4467

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