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都ディスクロージャー

私たちの施設は、「福祉サービス第三者評価」を活用して、利用者サービス向上のために常に努力しています。

「福祉サービス第三者評価」を踏まえたサービス改善計画・実施状況

施設名
愛児の家
受審(実施)年度 (※)
令和1年度
施設番号

62-0005

※第三者評価または利用者調査実施の年度

項目 評価結果に
基づく現状分析
(令和1年度)
改善計画
(令和1 年度末時点)
実施状況(予定を含む)
(令和2年4月30日時点)
左記実施状況に実施予定があった場合の実施状況
(令和2年4月30日時点)
事業計画と養護計画を分割し事業方針を明確化させ、施設としての方針が分かりやすく職員に提示されるような工夫が望まれる

について
事業計画と養護計画が同一のものとなっている。大舎制の施設として全ての職員が全ての子どもをみることで、事業計画と養護計画は区分する必要性がないと判断されている。それでも施設運営と利用者支援を区分して計画に落とし込むことは、施設の方針が分かりやすくなるメリットがある。また事業・養護計画は6カ月ごとに見直されるが、それ以外のタイミングでの見直しも必要になってくる。このように見直しのルールを設定したり、その手順を設定したりする際には両計画が区分されている方が理解されやすいと考えられる、更なる検討が求められる。 平成2年度事業養護計画を分離した物を作成し、使い勝手等を検討していきたい。

1 実施済み

A 実施予定
  (令和2年4月ごろ)

事業養護計画を分離したものを作成する。


1 実施済み
(平成  年 月)

具体的には以下のとおりです。

BCP(事業継続計画)を策定し、BCPに則った各種防災対策や危機管理を展開することが望まれる

について

防災対策は事業・養護計画内に含まれ、緊急避難、子どもの引取り方法、備蓄品の保管場所等、施設として必要な防災対策が細かに記載されている。また、緊急対応するための各種マニュアルが整備されている一方、BCPの整備が現在進行中となっている。現在検討されているBCPは巨大地震に特化したものにされているとのことだが、台風被害、パンデミック被害の状況にも対応した計画として位置づけ、どんな状況下においても子どもを守ることができるように職員の意識を向上させ、実践的な訓練を実施する上でも必携マニュアルとして期待したい。

令和2年度中に感染症に対するBCPを作成する予定である。

1 実施済み

A 実施予定
  (令和2年6月ごろ)

新型コロナウィルス予防及び被害時のBCPを作成する。


1 実施済み
(平成  年 月)

具体的には以下のとおりです。

 

自室支援計画の意味や内容、目標をより分かりやすく子どもに説明し、共有することが必要と思われる

について

担当職員は年度当初に子どもと面接し、子どもの要望や意向家族への思いなどを把握し、保護者の意向も確認したうえで自立支援計画書の案を作成する。計画案は専門職員、施設長の確認後、職員間で精査され、さらに児童福祉司の見解も加えて個々の子どもの計画が作り上げられており、面談時には子どもと状況や課題の共有をしている。しかし利用者調査結果では、計画自体への理解や目標への意識が薄い子どもも一定数いることが分かる。今後は、自立支援計画の意味や内容、目標をより分かりやすく子どもに説明し、共有することが必要と思われる。

令和2年度の自立支援計画作成時には、より明確に設定した目標を児童に伝える様努力していきたい。

1 実施済み

A 実施予定
  (令和2年5月ごろ)

具体的には以下のとおりです。


1 実施済み
(平成  年 月)

具体的には以下のとおりです。

 


この様式は、「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」等の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。
「項目」は、第三者評価における「さらなる改善が望まれる点」などを参照に、施設が独自に決めています。
第三者評価(又は利用者に対する調査)の結果は、施設において公表しているほか、「とうきょう福祉ナビゲーション」によりインターネットでも閲覧できます。




私たちの施設は、都及び国からの補助や利用者からの利用料等によって運営されています。

<児童養護施設>

施設名
愛児の家
施設番号

62-0005


令和1年度における施設データ
総事業費(事業活動支出) 202,528,991円
うち人件費 144,888,689円
定員 36人
利用者数(平成31年4月1日時点) 33人
常勤職員数(平成31年4月1日時点) 20人
非常勤職員数(平成31年4月1日時点) 4人


施設の収入(サービス推進費の状況等)【令和1年度実績】
措置費(国が定める運営費補助 【負担率 国1/2、都道府県1/2】) 176,718,397円
他の自治体等からの補助 32,374,700円

サービス推進費交付額(都独自の運営費補助) @+A   27,872,000円
  @社会福祉法人の施設経営にかかる基本部分の経費(基本補助)   計    20,665,700円
A施設の努力に対する加算   計     7,206,910円
  第三者評価の受審・サービス向上に向けた計画策定
第三者評価又
は利用者調査
600,000円
退所児童へのアフターケア
(職場訪問、家庭訪問、来所・電話相談など)
主な
支援内容
一人一人に配慮した細やかな支援の実施 295人 4,275,040円
「家庭復帰」又は「里親委託」に向けた必要な支援 3人 336,160円
児童の悩みや心配ごとに対する専門相談の実施 132人 833,040円
配置職員
の種別
3歳児の受入 12人 1,035,600円
新生児の受入
高校、各種学校などの修学支援
就職のための支援 127,070円
大学、各種学校などの入学支援

この様式は、「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。
事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、閲覧を希望する方に公開しています。
   
(参考)
※人件費=人件費支出+福利厚生費+退職給与引当金繰入−退職給与引当金戻入


社会福祉法人 愛児の家(児童養護施設)
〒165-0032 東京都中野区鷺宮3-2-13
TEL 03-3330-4493 FAX 03-3330-4467

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