私たちの施設は、「福祉サービス第三者評価」を活用して、利用者サービス向上のために常に努力しています。
「福祉サービス第三者評価」を踏まえたサービス改善計画・実施状況
| 施設名 |
愛児の家 |
受審(実施)年度 （※） |
令和３年度 |
施設番号 |
62-0005 |
※第三者評価または利用者調査実施の年度
| 項目 |
評価結果に
基づく現状分析
（令和３年度） |
改善計画
（令和３年度末時点） |
実施状況（予定を含む）
（令和４年4月30日時点） |
左記実施状況に実施予定があった場合の実施状況
（ 年4月30日時点） |
施設をめぐる事業環境の変化が見られる中、数年先までに達成すべき課題を盛り込んだ中・長期計画を立案し進捗管理することが期待される。
について
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施設では、単年度の事業計画書をとりまとめ、重点課題を数項目設定するとともに、達成に向けた取り組む内容を示しながら進捗管理している。一方、現在のところ中・長期計画が未策定となっている。現在、社会的養育をめぐる政策の同行が変化していることに加えて、新たに区に児童相談所が設置される等、これまでにない事業環境の変化がみられる。今後は、これらの動きを捉えたうえで、３～５年後を見通した中・長期計画を作成して数年先までに達成すべき課題を明示したうえで、具体的なスケジュールを立案し進捗管理していくことが期待される。 |
令和４年度より、将来的なグループホームの設置を見据え、職員の増員も予定している。それらを記載した、中長期計画を今後作成する予定。 |
1 実施済み
② 実施予定
（令和.4年10月ごろ）
具体的には以下のとおりです。
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1 実施済み
（ 年 月）
具体的には以下のとおりです。
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職員の業務負担を軽減するために、施設が必要とする職員数を確保するしくみを強化していくことが望まれる。
について
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職員の平均在職年数が１７年を超えており、非常に安定した職員体制が構築されている一方で、職員の退職に伴う採用が予定した時期に計画通り進まないことを施設では課題と認識している。採用の際、予め施設の沿革や理念・方針等を十分説明したり、実習期間を設けた後、全職員で話し合って採用の可否を決定するという民主的な方法を貫いていることが、最終的に採用の決定に至らない要因にもなっている。実際、職員が確保できていないことが職員の負担につながっていることがうかがえるため、必要な職員数を確保するしくみを強化していくことが望まれる。 |
外部求人会社と契約し、職員増員に努める。 |
① 実施済み
2 実施予定
（ 年 月ごろ）
具体的には以下のとおりです。
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1 実施済み
（ 年 月）
具体的には以下のとおりです。
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地域のスポーツクラブ参加や習い事等、子どもが望む生活実現に向け、さまざまな方法や可能性を検討されたい。
について |
地域のスポーツクラブ参加や習い事、小学生の通塾は、保護者の活動参加や送り迎えがある等、職員配置上対応が難しく、２０２０年度の検討事項に挙がった後、今年度へと持ち越されている。現在、学校の部活動へ入部しているが、周辺でも学校の統廃合がみられる等、少子化傾向の現状があり、子どもが希望する活動への制限も将来的に考えられる。今後は、施設の生活環境や職員が担う役割等について、主催者側へさらなる理解を働きかけたり、ボランティアの協力を得る等、子どもが望む生活実現に向け、さまざまな方法や可能性について検討されたい。 |
児童の習い事等については、毎年職員会議で検討を重ねているが、なかなか結論がでないのが現状である。学校の部活動や施設内のクラブ活動には任意で参加できるようになっている。まずは小学生希望者の通塾の道を探りたいと考える。 |
1 実施済み
② 実施予定
（令和5年3月ごろ）
具体的には以下のとおりです。
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1 実施済み
（ 年 月）
具体的には以下のとおりです。
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| ※ |
この様式は、「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」等の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。 |
| ※ |
「項目」は、第三者評価における「さらなる改善が望まれる点」などを参照に、施設が独自に決めています。 |
| ※ |
第三者評価(又は利用者に対する調査)の結果は、施設において公表しているほか、「とうきょう福祉ナビゲーション」によりインターネットでも閲覧できます。 |
私たちの施設は、都及び国からの補助や利用者からの利用料等によって運営されています。
＜児童養護施設＞
| 総事業費（事業活動支出） |
222,706,183円 |
| うち人件費 |
149,121,373円 |
| 定員 |
36人 |
| 利用者数（令和3年4月1日時点） |
32人 |
| 常勤職員数（令和3年4月1日時点） |
18人 |
| 非常勤職員数（令和3年4月1日時点） |
8人 |
施設の収入（サービス推進費の状況等）【令和３年度実績】
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| 措置費（国が定める運営費補助 【負担率 国1/2、都道府県1/2】） |
171,608,548円 |
| 他の自治体等からの補助 |
36,070,528円 |
| サービス推進費交付額（都独自の運営費補助） ①+② |
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28,701,000円 |
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①社会福祉法人の施設経営にかかる基本部分の経費（基本補助） |
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計 20,590,000円 |
| ②施設の努力に対する加算 |
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計 8,111,000円 |
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第三者評価の受審・サービス向上に向けた計画策定 |
第三者評価又
は利用者調査 |
286,000円 |
退所児童へのアフターケア
（職場訪問、家庭訪問、来所・電話相談など） |
人 |
円 |
主な
支援内容 |
| 一人一人に配慮した細やかな支援の実施 |
28人 |
4,622,040円 |
| 「家庭復帰」又は「里親委託」に向けた必要な支援 |
6人 |
504,240円 |
| 児童の悩みや心配ごとに対する専門相談の実施 |
12人 |
1,998,720円 |
配置職員
の種別 |
| ３歳児の受入 |
人 |
円 |
| 新生児の受入 |
人 |
円 |
| 高校、各種学校などの修学支援 |
人 |
円 |
| 就職のための支援 |
人 |
円 |
| 大学、各種学校などの入学支援 |
1人 |
700,000円 |
| ※ |
この様式は、「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。 |
| ※ |
事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、閲覧を希望する方に公開しています。 |
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| （参考） |
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| ※ |
人件費＝人件費支出＋福利厚生費＋退職給与引当金繰入－退職給与引当金戻入 |
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